大分市議会 2022-03-14 令和 4年第1回定例会（第2号 3月14日）
次に、建設工事の発注方針についてですが、近年頻発する自然災害からの早期復旧や、高度成長期に建設された社会インフラの更新、大規模改修など、公共工事に携わる地場の建設業者の重要性はますます高まっています。 一方、我が国の建設業界においては、若い技術者の減少や技術者の高齢化が進行するなど、将来の担い手確保、育成が課題となっており、本市においても同様の状況であります。
次に、建設工事の発注方針についてですが、近年頻発する自然災害からの早期復旧や、高度成長期に建設された社会インフラの更新、大規模改修など、公共工事に携わる地場の建設業者の重要性はますます高まっています。 一方、我が国の建設業界においては、若い技術者の減少や技術者の高齢化が進行するなど、将来の担い手確保、育成が課題となっており、本市においても同様の状況であります。
要因は、高度成長期の水質汚染を背景に、昭和４８年に施行された瀬戸内法というのがありますけれども、工場などの排水基準の厳格化や下水道の普及など、近代的な生活様式への転換だとも言われています。
近年、気象変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化する中、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後、一斉に老朽化することになり、適切な対応が求められております。
近年、気象変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化する中、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後、一斉に老朽化することになり、適切な対応が求められております。
市有の公共工建築物の維持、更新についてということなのですけれども、高度成長期に建てられた公共建築物の管理、更新については、少子高齢化による税収の減少、社会保障費の増加など財政状況が厳しくなる中、社会資本の老朽化に対処するという難題に直面していると思います。 市は、庁舎などの建物のほか道路や河川などのインフラ施設、また水道施設や病院関係など、多くの資産を有しています。
そこで、私なりに現在の森林の現状を考えてみますと、これも全てではございませんけれども、戦後の高度成長期に植栽をされました杉やヒノキなどの人工林が今大きく木材として成長し、利用可能な時期を迎えているようでございます。 資料によりますと、国内の森林資源は、切って、使って、植えるという森林を循環的に利用していく時代に入ったというふうにも言われております。
そこで、私なりに現在の森林の現状を考えてみますと、これも全てではございませんけれども、戦後の高度成長期に植栽をされました杉やヒノキなどの人工林が今大きく木材として成長し、利用可能な時期を迎えているようでございます。 資料によりますと、国内の森林資源は、切って、使って、植えるという森林を循環的に利用していく時代に入ったというふうにも言われております。
本年１月21日の報道では、全国の水道管は1960年代を中心にした高度成長期に急速に整備され、法定耐用年数は40年で、それを超過した水道管の割合、経年化率はここ10年で２倍以上に上昇いたしております。 水道管は老朽化が進む一方、更新率は下がっており、2017年度末水道統計では、各都道府県別の法定耐用年数を超えた水道管の割合は、全国平均で16.3％、大分県の平均は15.8％となっております。
本年１月21日の報道では、全国の水道管は1960年代を中心にした高度成長期に急速に整備され、法定耐用年数は40年で、それを超過した水道管の割合、経年化率はここ10年で２倍以上に上昇いたしております。 水道管は老朽化が進む一方、更新率は下がっており、2017年度末水道統計では、各都道府県別の法定耐用年数を超えた水道管の割合は、全国平均で16.3％、大分県の平均は15.8％となっております。
国は、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、平成２５年１１月に、国土、都市や農山漁村を形成するあらゆる基盤となるインフラについて、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることなどの方向性を示すインフラ長寿命化基本計画を策定いたしました。
まず、高度成長期以降に整備された道路、橋、トンネル、河川、港湾など、これらは今後、建設から５０年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり、２０３２年には過半数を占めます。 また、都市部・地方部ともに、２０５０年には無居住化する地域が出てくることが見込まれており、こうした地域の道路の維持管理も課題です。
しかし、高度成長期の「消費は美徳である」というような時代を経て、大量の消費財廃棄物がごみとして出されるようになり、その結果、ごみ処理費用が自治体の財政を大きく圧迫するようになったと思います。こういった事情で、各地で有料化が進んだのではないか、ごみの減量化と、財政負担を少しでも軽くしようという背景で有料化が進んできたのではないかなと思います。
一方、本市の水道事業は、少子高齢化や過疎化に伴う人口減少により給水収益が減少していく中で、高度成長期に建設した施設や管路など竣工後40年を超えるものが多数存在するなど、施設の老朽化が大きな課題となっています。
自治体は高度成長期の大量な施設を抱えて、年次計画により平準化して対処せざるを得ない状況になりました。国のほうでは、こうした事態を受けて平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定し、これに基づいて全ての自治体は平成28年度までに公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中山間地域の振興について、まず、人口減少の要因ということですが、全国の中山間地域では、高度成長期以降の社会生活の変化に伴いまして、若者の流出が続いたということで、その結果、高齢化が進行し、自然減になったことが主たる要因だということで、それは、中津においても同じだと考えています。
○二宮委員 今の井手口委員に関連するのだけど、70年代の高度成長期にどこの自治体もそうやって建ててきて、普通は財政力の関係が出てきますが、大分市の場合はまあまあ財政力がいいので、そして、面積が約500平方キロメートルあるから、端の周辺部から中心市街地までいろいろあるので、各部署が連携をとって優先順位をつけていかないといけないのではないですか。
○二宮委員 今の井手口委員に関連するのだけど、70年代の高度成長期にどこの自治体もそうやって建ててきて、普通は財政力の関係が出てきますが、大分市の場合はまあまあ財政力がいいので、そして、面積が約500平方キロメートルあるから、端の周辺部から中心市街地までいろいろあるので、各部署が連携をとって優先順位をつけていかないといけないのではないですか。
それらの市道は、高度成長期に一斉につくられた道路施設であり、既に50年以上もの年月が経過しており、老朽化も進行している状況にあります。そうした中、全国的にもインフラ施設である橋梁やトンネルなど重要構造物において、老朽化の影響により大規模な事故が発生しています。本市においても佐賀関地区のトンネル一部落下事故や鶴崎地区の団地内では道路の陥没事故等も発生しております。
それらの市道は、高度成長期に一斉につくられた道路施設であり、既に50年以上もの年月が経過しており、老朽化も進行している状況にあります。そうした中、全国的にもインフラ施設である橋梁やトンネルなど重要構造物において、老朽化の影響により大規模な事故が発生しています。本市においても佐賀関地区のトンネル一部落下事故や鶴崎地区の団地内では道路の陥没事故等も発生しております。
別府市も高度成長期に大分、私が別府に来る以前の話ですけれども、今の競輪事業同様、毎年１億近くの材木の収入が、市の一般財源として入ってきた時代がありました。それだけ市有林、市の有する林が財産であったのですけれども、その時代に切り尽くしたとは言いませんけれども、切ってしまって、そして植林をして、今に至っておりますが、いかんせん、その木材価格が上がらない。